※本記事で提供する内容は、作成時点の内容です。また、当ブログ管理者の見解になります。詳細は厚生労働省のサイトで確認ください。
日本は医療制度が整っています。
国民皆保険では、病気のときや事故にあったときに「高額な医療費を負担を軽減」してくれる制度です。日本では、すべての国民が加入することになっています。
通常、10000円払うところを「3000円」で済んでいるのは、健康保険のおかげです。
ただ、もっと大きなケガで通常よりも高い費用が発生することがあります。人はいつどんなときに病気や大ケガをするかは予測ができません。
今回紹介するのは、そんなときの備えの１つである「高額療養費制度」です。
会社員として、ぜひ知ってほしい知識です。
私もFP資格者として日々勉強しておりますが、日本には多くの制度があり、なかなかすべてを理解するのは難しいです。
本記事が少しでもあなたの役に立てれば嬉しい限りです。
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、月の初めから終わりまで（1ヵ月）の間に、病院や薬局の窓口で支払った額が一定の上限額を超えた場合、超過した分のお金が払戻される制度のことです。
国民皆保険制度のおかげで自己負担額が減ったとしても、多額の医療費を請求される可能性があります。
ただ、この「高額療養費制度」を利用すれば、医療費の負担を軽減することが可能です。
では、いったいどのくらい軽減できるのか？
高額療養費制度で払い戻される金額は、年齢と年収によって異なります。
たとえば、
医療費が100万円の場合、国民皆保険で負担額3割になるとしても、30万円支払います。
高額療養費制度を活用すると、年齢と年収にとって自己負担限度額が決められています。
69歳以下の年収370万円以内（条件あり）の方は自己負担額が57,600円になるため、
300000円-57,600円の差額＝242,400円が後で払戻がされます。
もともと、100万かかったものが、国の制度を駆使することで、約5万円になるのはありがたい制度ですよね。
詳細は、厚生労働省の詳細を確認ください。
会社員これだけは知ってほしい高額療養費制度
おそらく、会社員になった方は、何あったときのために「保険」に入ることもあるでしょう。
たしかに、保険に入っていると安心して暮らすことができます。
一方、保険の支払いもバカになりません。
とりあえず保険に入るものも良いですが、まずは何かあったときに自分が使える制度が日本にはあると知ってほしいと思っています。
他にも医療費控除などもありますので、気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。
まとめ
今回は、「【会社員が知っておくべき】高額療養費制度とは：FPが語る」について解説しました。
このような制度があるということを知ってもらえたのなら嬉しいです。
詳細は必ず厚生労働省のサイトを確認ください。
